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ぶつわよ！φ ★：2008/03/08(土) 20:36:05 ID:???0
経済産業省所管の独立行政法人、産業技術総合研究所は、
「経験と勘」に頼りがちなサービス業のノウハウを科学的に分析し、
効率アップやサービスの向上につなげるマニュアル作りに乗り出す方針だ。
４月１日付で「サービス工学研究センター」を所内に設け、産学連携で取り組む。
具体的な研究テーマとしては、西日本鉄道と共同で、
複数のホテルが互いに顧客を紹介し合い、空き室を最小限にする予約システムの開発を目指す。
業務の能率を高めるオフィスのデザインや、机とイスなどの配置などを鹿島建設と共同研究する。
医師や看護師が事務作業を減らし、患者と向き合う時間を増やすための業務改善についても、
昭和大医学部と実験する予定だ。
日本のサービス産業は、米国などと比べ生産性の伸びが低いとされる。
経産省は、サービスを向上させるための「コツ」が多くの企業に広まりにくいことが原因とみている。
サービス業を対象にデータを用いて客層や業務の流れを分析すれば、
ノウハウを共有できるようになると考え、手法の研究を産総研に依頼することにした。
研究センターは当初、産総研の研究員ら約６０人が所属し、
東大、一橋大、北海道大などの大学が協力する。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080308-OYT1T00515.htm
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戸締り ◆jJEom8Ii3E ＠茄子ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ6号(080312)φ ★：2008/03/08(土) 21:26:07 ID:???
?2BP(123) ［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージ
(TMA.N: 株価, 企業情報, レポート)は７日、６億１０００万ドルの追加担保差し入れ
要求に応じられず、破たん危機が迫っていることを明らかにした。
２００７年決算を修正するとし、変動金利型住宅ローン（ＡＲＭ）保有に絡み年末
時点で４億２７８０万ドルの費用を計上するともした。
ソーンバーグは、モーゲージ価格下落や追加担保差し入れ要求急増に伴う流動性
問題で「事業存続能力に重大な疑念が生じてきた」とした。必要な追加担保差し入れ
額は手元流動性を「大幅に上回っている」という。
一部アナリストは同社が破産法による債権保全申請を行う可能性があると指摘。
７日のニューヨーク市場で同社株は急落し、２２．４％安で引けた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813912120080307
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明鏡止水φ ★：2008/03/08(土) 23:25:50 ID:???
【ラホヤ(カリフォルニア州)＝池松洋】東太平洋地域のマグロ資源を管理する国際機関
｢全米熱帯まぐろ類委員会｣(IATTC)は7日、減少傾向にある｢大衆マグロ｣のメバチマグロと、
キハダマグロの2008年の資源管理強化についての合意を持ち越し、6月にパナマで開かれる
年次会合で再び協議することを決めた。
世界的にマグロの需要が増える中、各国の意見対立が激しくなっており、07年の6月会合
から3回目の協議でも合意できない異例の事態となっている。
5日から開かれていた協議では、南米諸国を中心に行われている、大型の網で魚群を囲む
｢巻き網｣漁法の禁漁期間(42日間)の延長と、日本や韓国などが行う長いロープに多数の
釣り針をつける｢はえ縄｣漁法の漁獲量の削減が議題となった。
しかし、マグロ製品の輸出に力を入れるエクアドルが、巻き網漁法の禁漁期間の日数を
巡って他国と折り合わず、合意できなかった。日本が行っている｢はえ縄｣の漁獲枠も協議は
前進しなかった。日本は当面、07年と同じ年間約3・4万トンのメバチの漁獲枠を自主的に
守るとしている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年3月8日19時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080308-OYT1T00508.htm ▽全米熱帯まぐろ類委員会
http://www.iattc.org/HomeENG.htm
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ビニ本伝説(080312)φ ★：2008/03/09(日) 00:56:51 ID:???
経済産業省所管の独立行政法人、産業技術総合研究所は、
サービス業のノウハウを科学的に分析し、
効率アップやサービスの向上につなげるマニュアル作りに乗り出す方針だ。
４月１日付で「サービス工学研究センター」を所内に設け、産学連携で取り組む。
研究テーマとしては、西日本鉄道と共同で、複数のホテルが互いに顧客を紹介し合い、
空き室を最小限にする予約システムの開発を目指す。
業務の能率を高めるオフィスのデザインや、机とイスなどの配置などを鹿島建設と共同研究する。
医師や看護師が事務作業を減らし、
患者と向き合う時間を増やすための業務改善についても、昭和大医学部と実験する予定だ。
日本のサービス産業は、米国などと比べ生産性の伸びが低いとされる。
経産省は、サービスを向上させるための「コツ」が多くの企業に広まりにくいことが原因とみている。
客層や業務の流れなどを分析すれば、ノウハウを共有できるようになると考え、
研究を産総研に依頼した。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080308-OYT1T00515.htm
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ビニ本伝説(080312)φ ★：2008/03/09(日) 01:39:01 ID:???
【ワシントン８日時事】
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が混迷する中、
米政府による低利融資を活用して借り手の金利返済負担を減免し、
差し押さえ急増を回避する案が８日までに浮上した。
ホワイトハウス高官も関心を示しており、今後注目を集めそうだ。
フェルドスタイン全米経済研究所理事長（ハーバード大教授）は、
７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに
「住宅ローン危機の収束法」と題した私案を寄稿した。
私案は、米政府が住宅ローン債務の２割相当額を期間１５年で低利融資。
借り手は繰り上げ返済を通じてサブプライム住宅ローンの一部を置き換える仕組み。
金利が１０％前後に跳ね上がっているサブプライム住宅ローンに対し、
政府融資には１％台で推移している２年物国債に連動した低金利が適用される。
このため、置き換えた分だけ借り手の利払い負担は大幅に軽減される。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008030800231
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